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危機管理コミュニケーション・広報

危機管理コミュニケーション・広報

昨今数多くの企業が不祥事を起こしメディアに取り上げられています。メディアへの対応を誤り問題が大きくなる事例が多く発生しております。

弊社では、危機管理コミュニケーション・広報として平時から危機発生時まで広くサポート致します。

 

「危機管理コミュニケーション・広報を間違えて、信頼度低下、売上低下、そして倒産した会社はたくさんあります」

経営者の皆さんは保険に入っていらっしゃいますか?「いざ」という時用に備えて費用をかけて保険を契約しています。危機管理コミュニケーション・広報も同じことです。危機感知欧米では一般的な危機管理コミュニケーション(体制管理・広報・PR)ですが、日本の、特に中小企業では一般的ではありません。

大手企業でさえ、キチンとできていない現状の中、中小企業では、このあたりの準備がまったく出来ていないのが現実です。実際、中小企業だからこそきちんと行っていく必要があります。なぜなら、体力のない中小企業では、危機管理コミュニケーション(体制管理・広報・PR)の失敗が、即、会社の倒産に繋がるからです。

経営者の皆さん、あなたの会社は大丈夫ですか?

実施項目

 1)経営者、部門担当者とのヒアリングやディスカッション 2)危機発生時コミュニケーションマニュアル作成

 3)危機管理コミュニケーション対策研修

   :300以上の事例や長年経験値から御社の危機を想定します。

    また、1のヒアリングを基本に該当者集めた研修を実施

   :危機と対策(コミュニケーション分野)

   :いざと言う時への準備

   :メディア対応

   :記者質問トレーニング(別途見積り)

 4)制作物関連

  過去における危機管理コミュニケーションの失敗例

   ・某焼肉チェーン

   ・某多国籍外食

 5)企業広報の考え方や実施

  実施期間

   5時間程度の研修、および5時間程度の作業

  費用

   研修のみのご契約:93,000円

   広報顧問サービスと同時にご契約:31,500円

 

Q&A

 1) 危機管理コミュニケーション・広報はどんな会社向けなのですか?業界は?

 2) 研修は何人まで可能ですか?

 3) 誰を対象にすればよいですか?

 4) 広報顧問サービスをお願いした場合のスケジュールは?

 5) 関東以外の営業所、支社に対しての研修も可能ですか?その場合の費用は?

 

 

1) 危機管理コミュニケーション・広報」はどんな会社向けなのですか?業界は?

弊社では、上場企業も、社員数名の中小企業もサポートしています。企業の大きい小さいに関わらず危機は存在します。もちろん、会社の大きさ、業種によって、危機の内容は異なりますが、それに対応できるように準備することは、どんな会社にとっても重要なことです。

 

 

2) 研修は何人まで可能ですか?

基本的に、6人までを1セットとさせていただきます。それ以上ですと細かなサポートができませんので、それ以上の人数の場合2班に分かれていただきます。

 

 

3) 誰を対象にすればよいですか?

取締役会のメンバーにはご参加いただきたいです。ただし、スケジュール的に不可能でしたら、ご担当の役員(広報、危機管理担当役員)と現場責任者・スタッフなどがご参加くださり、後日代表者様、および、社内での理解の増加にお時間を設けてください。

 

 

4) 広報顧問サービスをお願いした場合のスケジュールは?

広報顧問サービスでも、最初の1カ月は研修期間となりますので、その最初の1カ月~1カ月半で「危機管理コミュニケーション・広報」研修も実施します。ただし、絶対条件ではなく、時期に関しては臨機応変にご対応させていただきます。

 

 

5) 関東以外の営業所、支社に対しての研修も可能ですか?その場合の費用は?

もちろん可能です。別途、宿泊費、交通費は実費のみ別途ご請求させていただきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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